【2017】バヌアツがビットコインによる市民権獲得を承認

市民権がビットコインで買える?

今、ビットコインを使って、世界で34番目に強力なパスポートである国の市民権を買うことが出来ます。太平洋諸国の市民権プログラムの申請を扱うバヌアツ情報センターは、今月ビットコインによる支払いに関して、政府の承認を得たことを発表しました。これは、仮想通貨による支払いを認める初の市民権プログラムで、移民費用280,000ドルは現在のレートで凡そ58ビットコインに相当します(1ビットコイン当たり4,843ドル換算/ 2017年10月12日現在)。

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ビットコインは合理的

「仮想通貨による取引は国際取引において定着し始めてきている」と、市民権プログラムの代表マネージングディレクターであるジェームス・ハリスは言います。また、国の市民権の付与において、この仮想通貨によるプログラムを適用することは極めて合理的だとも言っています。
バヌアツの市民権は、個人がその島に住むことと、イギリス、ロシア、EU諸国を含む125カ国へのVISA無しでの渡航を認めています。デジタル通貨による取引は、全て追跡可能で、且つ暗号化されており、更に仮想通貨を推進する人々によれば、より透明性に優れ、安全な取引であると言います。「申請の準備をすぐに始める予定で、数日以内にはこの新しい支払システムによる初めての申請者を受け付けることになるであろう」とハリスは言います。

世界的に規制が進む中で

このニュースは、9月の国際的な仮想通貨の熱狂に対する国際的な規制の中に飛び込んできました。同日、バヌアツ政府は、ビットコインによる支払いを承認しましたが、韓国は、暗号通過の発行による数百万ドルものクラウドファンディングを可能とする「ICO」を禁止しました。中国もまた、9月中旬にデジタル通貨取引サービスを停止しました。そのような中、バヌアツの近隣諸国であるオーストラリアは、同月にICOを通したクラウドファンディングのガイドラインをリリースしました。
2014年に、ビットコイン信者として知られるロジャー・ヴァーは、セントクリストファー・ネイビスのカリビアン諸島の市民権に関わる不動産業者のためのビットコインによる支払いを取り扱う会社を立ち上げました。

バヌアツも、ビットコインそのものを受け入れているわけではないようで、集めたビットコインをドルに変えることがその主要な目的とのことです。ハリスは、他の市民権プログラムもまた、最終的にはバヌアツの例に倣って、取引が行われるようになると考えています。莫大な数のビットコイン投資家が、これまで多額の利益を獲得していると言われています。(過去18ヶ月で1000%のビットコインの価値増加があったとも言われています。)ハリスは言います。「我々は投資家たちがリターンを得られる投資機会を提供しており、近い将来、仮想通貨を多額の個人資産に変えるチャンスさえもたらすだろう。」

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