【ビットコイン】途上国には欠かせない存在に?

JPモルガンCEOのジェイミー・ダイモンは、南アメリカ・中央アメリカ・アフリカ・アジアの発展途上国に住む人々のニーズについて、ほとんど分かっていないようです。ダイモンは、ビットコインとそれを取り巻く世界中の多くの人々の経済的な現実への、彼の無理解を露呈し続けています。
「ブロックチェーンでデジタルに処理できるなら、そうすればいい。でもそれは依然としてドルの仮想通貨の話で、私が問題にしているのは法定通貨ではない仮想通貨だ。仮想ポンド、ユーロ、円、すべて問題無いが、私が個人的に理解できないのは『実際に価値のないもの』に価値がついているという事実だ」

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富豪が知らない途上国の経済事情

アメリカ人の大富豪の狭量な世界観でなら、彼が正しいかもしれません。しかし、ポンド、ユーロ、円、ドルなどを持たない170以上の国の人々にとっては、ビットコインは間違いなく価値があります。ブラジルの例を見れば、ビットコインでの国際取引の利点は明らかです。発展途上国では、しばしば政府が国内からの資金流出を防ぐために行う資本規制によって、国民は負担を強いられているのです

手数料が大幅ダウン

ブラジル人がアマアゾンで買い物をすると6.5%の「IOF税」が直接クレジットカードから徴収され、この税はあらゆる国際売買と送金に課されます。加えて為替レートも適用され、これもクレジットカードから支払われます。合わせると処理費用は購入金額の10%を超えることもあり、さらにこれには輸入税は含まれていません。
ではこのブラジル人がビットコイン使って、アマゾンで100ドルの物を買うとどうなるでしょう?ビットコインを取り扱うサイトの中には値段の15%の割引をする物もあり、100ドルの買い物ですから、クレジットカードで110ドル払う代わりに85ドルで買えることになります。これはとてもお得です。
ビットコインはダイモンのような大富豪にとって価値があるでしょうか?
たぶんないでしょう。しかし数ドルが文字通り生死を分けうる発展途上国では、ビットコインは本当に価値があるのです。

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