【ビットコイン】規制はされるけど禁止されないのはなぜ?

一部の国々では、ビットコインのような仮想通貨の取り締まりを始めています。しかし、政府によってすべて禁止されるという事態には至っていません。なぜでしょうか?

政府にとっては仮想通貨は諸刃の剣?

通貨の規制に関する専門家によると、各国当局はデジタル通貨の完全な禁止には否定的だが、ビットコインの売買に対する監視を強め、マネーロンダリングへの対応や顧客認証(KYC)プロセスに関する法律を整備しようとしています。
Thomson Reutersのリスク&サプライチェーンのマネジメントディレクターであるフィル・コッター氏は、香港におけるインタビューで「デジタル通貨は今後長い間、当局の監視下に置かれることになるだろう」「禁止はされないだろうが、より詳細なルールや規制は必要になってくるだろう」「イノベーションの観点から、デジタル通貨やデジタル決済がより発展することは確実で、支払手段の一つとして消費者にとってより良い選択肢となるだろう」と述べています。
一方で、彼はこう付け加えます。「リスクに対応する規制がない場合、デジタル通貨を財務不正やマネーロンダリング等に使用する人間が出てくる可能性があるだろう」

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“発展させるため”の規制

先月、中国の中央銀行である中国人民銀行 (PBOC)は、ICO(イニシャルコインオファリング)の禁止を決断し、デジタル通貨の発行による資金調達はまだ合法的な枠組みの外である旨を明らかにしました。「中国本土で発行されているICOの90%は不正が絡んでいる」と中国人民銀行は主張しています。

韓国もまた同様の禁止令を出していますおり、マカオでは銀行や支払機関の仮想通貨への参入やICOの発行が禁止されました。
コッター氏によれば、各国の規制が仮想通貨によるイノベーションを止める事になるとは思わないが、規制の強化は世界中でますます求めらる事になるだろうという事です。
日本は既に仮想通貨の取引所にはライセンスが必要となっており、ヨーロッパはより規制の強化に取り組んでいるところです。
「本当の挑戦は、新しいルールをどのようにして施行するかということであり、適切な規制の制定は、市場において企業が信頼を得るために必要になるだろう」と彼は述べています。

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