【ビットコイン】規制や対応に終われる各国当局

各国の規制当局は、どの国家にも属しないという特徴を持つビットコインなどの仮想通貨をどうにか管理しようと努めていますが、やはり困難を極めている様子です。

ビットコインと裏社会

「シルクロード」における兵器の売買やドラッグ、その他の非合法物の売買に関して、ビットコインの取り扱いは顕著に増加しました。「シルクロード」が閉鎖された後も「ダークウェブ」と呼ばれるサイトでそのような製品の売買が行われています。仮想通貨はまた、病院や警察へのコンピュータハッカーのための通貨としても使われます。北朝鮮政府は国際的な経済制裁を避けるためにもビットコインを保持していると言われています。

JPモルガンのチーフエグゼクティブオフィサーであるジャミー・ダイモンは、ビットコインは、ランサムウェアやドラッグ、人身売買等の不正の温床になることを指摘しており、当局にその使用を禁止することを求めた事があります。「誰かの死と引き換えでないと政府は動き出さない」「中国では国内の通貨の供給を政府が管理しようとしているというのに」

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規制を強めるロシア・中国

ロシアの大統領ウラジミール・プーチンは、最近、仮想通貨の規制について発表しており、仮想通貨は“重大なリスク”であり、マネーロンダリングや税金逃れに利用される恐れがあると主張しています。
財務大臣であるアントン・シウアノブは、仮想通貨におけるセキュリティについて触れており、中央銀行は個人投資家がビットコイン取引所にアクセスできるウェブサイトを検察官と共に阻止するつもりである事を表明しています。中央銀行のセルゲイ・シェベトフは「仮想通貨はネズミ講と同じだ」と語っています。

中国がICOを禁止して以来、ここ数ヶ月仮想通貨に関する規制強化の動きは加速しています。仮想通貨の取引所が閉鎖されたり、この6ヶ月で1000以上もの取引所の検査があったり。ICOを禁止した韓国を含む少なくとも、13の国で新しい規制や規制強化の計画が公表されています。先週、ヨーロッパ中央銀行の理事会メンバーであるエウォルド・ノヴォトニーは、「中央銀行はデジタル通貨売買の法的な規制について議論している」と表明しました。

完全な管理はムリ?

P2Pネットワークが出来て以来、ユーザーは通貨を政府や中央銀行の関与なく、安全に売買できるようになりました。ブロックチェーンのスタートアップへの投資を行うベンチャーキャピタルNextBlock Global Ltd.のチーフエグゼクティブであるアレックス・タップスコットは「仮想通貨を管理しようとすることは、水をつかむようなもの」と言います。


今年、日本はビットコインを法的な決済手段として承認し、国際間の仮想通貨取引を認めました。アメリカ商品先物取引委員会は、2015年9月にビットコインを通貨として認めており、今年、初めての仮想通貨オプション取引が認められました。7月に、証券取引委員会は、ICOで発行されたコインは、その有効性に反証がない限り、規制の範疇に入る旨の声明を出しました。

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