【オーストラリア】仮想通貨規制法案を導入

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ロシアの仮想通貨発行に関する規制に続く形で、オーストラリアでもビットコインなどの仮想通貨に関する既存の規制を前進させました。

オーストラリアが仮想通貨規制法案を導入

10月17日、オーストラリアはビットコインをはじめとするデジタル通貨取引規制法案を初めて導入しました。この法案は、オーストラリア取引報告分析センター(Austrac)の権限を強化するための、同国初の改革の一環です。同センターは、マネーロンダリング防止(AML)およびテロ対策資金(CTF)規制を担当する金融情報機関です。

この法案により、Austracの調査と執行権限は更に強化されます。また、デジタル通貨交換業者をAustracの指揮下に置くことで、これまで規制の届かなかった穴を埋めることになります。
デジタル通貨の分野は初めて規制されますが、すでに州および地域のライセンス要件の対象となっている現金輸送などの低リスク産業については、規制緩和が行われています。

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各国の仮想通貨規制の動き

オーストラリアのビットコインを含む仮想通貨を規制する動きは、日本の同様の動きに続くものです。また、東京都は、ビットコインやアルトコインの交換/転送ビジネスを日本の金融庁の監督下に置く規制を導入しました。現在、日本は国内にある11の仮想通貨取引所にライセンスを発行しています。
ある報告によると中国の多くの仮想通貨取引所はビットコインの引き出しを停止し、システムを大幅にアップグレードしています。また、欧州連合(EU)は、ビットコイン取引に関する規則をどのように課すかについて議論を続けています。
オーストラリア政府の中には、ビットコインを推奨する人間もいれば、あるいは懐疑的な関係者もいます。最近になって、2人の上院議員がビットコインをオーストラリアの通貨として採用する案を提出しました。金融競争力を高めるのがこの提案の目的との事です。

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