【ビットコイン】政府の監視VS仮想通貨の匿名性


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世界中の政府機関はテクノロジーを駆使しながら銀行を通して市民を監視しようとしています。ビットコインのような分散型通貨は、プライバシーを守りたい人にとっては非常に有効な手段になる可能性があります。

ヨーロッパとMiFid

2018年1月から欧州連合市場の金融商品市場指令(MiFiD)が実施される予定です。
取引をする顧客は、登録するすべてのプラットフォームでパスポートの番号の提出が必要となります。取引所はMiFiD対応のプラットフォームへの対応を開始し、データ収集を開始しました。パスポート番号や個人情報を入力しない限り、取引はブロックされてしまいます。KYC(顧客確認)ルールにおいては、どんなデータもブライバシーとは見なされないのです。

世界中どこまでも追跡されるアメリカ人

アメリカ政府は、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)の制定により、世界中のアメリカ市民のお金の流れをチェックしています。アメリカ国民は、アメリカに住んでいようが外国に住んでいようが、ソーシャルセキュリティー番号と総資産は銀行からIRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に提出されます。しかもアメリカ政府はコンプライアンスを守るよう外国の銀行に圧力をかけています。コンプライアンスに従わない銀行に対して、アメリカでの取引において罰金を科すと脅しているのです。IRSは、Chainalysisというツールを使い、ビットコインのトランザクションを追跡しようとしています。裕福なアメリカ人がしばしば行う「市民権の放棄」以外に、逃げ道はありません。

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インドとAadhar (UIDAI)

インド政府は、Aadhar(インド国民のマイナンバーのようなもの)の汎用性を高める事を目指しています。指紋や虹彩などの生体認証機能を備えているAadharカードは、補助金の受領から所得税申告の申請まですべてに使用されます。
政府はさらに、銀行口座と携帯電話番号をAadhar番号とリンクさせるように指示しました。
政府のモットーは10億人の銀行口座と10億人の携帯番号を10億人のAadhar番号とリンクさせることです。お金のことに関してはプライバシーは無いと言っていいでしょう。

ビットコインの匿名性

プライバシーの侵害について疑問なのが、政府は犯罪者のみが政府に隠し事をする必要があると考えているかもしれない、ということです。様々な団体が裁判所でプライバシー問題を取り上げ、市民の権利を守るため戦っているにもかかわらず、政府は市民のプライバシーを踏みにじっているように思えます。
そしてありがたいことに、ビットコインは取引が決して検閲されないという前提に基づいています。花子が太郎にビットコインを送りたいと思うなら、政府の介入無しに送ることができるのです。

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