【オーストラリア】ビットコインによるマネーロンダリング防止法


オーストラリアはマネーロンダリングとテロ資金調達を抑制する次の国家として、ビットコインなどのデジタル通貨を規制する法律の成立が間近となっているようです。

「登録制」の仮想通貨取引

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もしこの新しい法律が成立すれば、金融情報機関のAUSTRACにトレーダーがビットコインやイーサリアムを売買するデジタル通貨取引を取り締まる権限が与えられるでしょう。そうすれば、Independent ReserveやBTC Marketsなどを使った取引は、新体制管理の下で登録が必要になります。また、「登録されていない人」がデジタル通貨を取引することは犯罪となります。
「利益目的でデジタル通貨取引を行う企業はAUSTRACに登録しなければいけません。」とマイケル・キーナン司法長官は8月の演説で述べました。キーナン氏は、これらの企業は、「AML / CTF(マネーロンダリング防止と対テロ資金調達)プログラムの確立、実施や維持」を行う必要があると述べました。

さらに、企業は「取引の窓口や、疑わしい行為をAUSTRACに報告」しなければいけません。このアプローチは、先月初めにビットコインの価値が1,000米ドル~3,226米ドル(9月14日)下がる原因になったICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止した中国と比較するとより緩やかな対策です。

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仮想通貨と犯罪

オーストラリア犯罪情報委員会(ACIC)は、デジタル通貨の規制を強く擁護しています。「ビットコインなどの仮想通貨は、深刻な組織的犯罪グループに使われるケースが増えています。」とACICは8月に発表されたオーストラリアの組織犯罪に関する報告書で述べています。
「これらは、取引を容易にするために中央銀行や金融機関に頼ることなく、オンライン上で匿名で販売できる通貨の通貨の形です。」

仮想通貨はSilk Road 3.0やValhalla Marketplaceなどの闇ネット市場で不法薬物、銃、化学物質や児童斡旋の道具などの売買を容易にするために使われる可能性があります。
ビットコインはサイバー攻撃にも使われます。世界100カ国に感染したWannacryのトランスクリプト攻撃の背後にいるハッカーたちは、身代金をビットコインで支払うよう要求しました。6月にタスマニアのCadburyチョコレート工場がPetyaサイバー攻撃に狙われたケースもそうでした。

しかしオーストラリアでは現在、ビットコインやその他のバーチャル通貨を売り買いすることは、現行の法律に抜け穴があるため規制されていません。この「抜け穴」は、「イーカレンシー」という言葉が、マネーロンダリングと反テロ資金調達法で具体的に定義されていることです。
「イーカレンシー」とは「インターネットによる電子的な交換」として「貴金属」(金銀)や「金塊」などの物理的なものを裏付ける手段である。と定義されています。
この問題は、上院に提出した司法長官(AGD)の提案によって指摘されました。
AGDはこの特定の定義はビットコインを含めていないと述べました。これは、デジタル通貨が物理的資産として全く保証されないことですが、「暗号化アルゴリズム」によって保証されています。

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