【Ripple社CEO】「ICO規制は歓迎すべきこと」と発言

Ripple社CEO「政府は規制すべき」

各国の当局よってはICOに焦点を当てたガイドラインを制定して、運営を禁じてさえいる国もあります。しかし、Ripple社のCEOは政府による規制は歓迎すべきものとしています。
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ブロックチェーン会社RippleおよびXRPトークンのCEO、Brad GarlinghouseがCNBCのインタビューにおいて、「多くのICOが存在するが新たなデジタル通貨は現実的な問題を解決する段階にはまだないと考えている」と語っています。「だから私は、世界中の国々で、規制機関が間に入って干渉してくるのはいいことだと考えている」

CoinMarketCapによるとRipple社のXRPトークンは現在ビットコイン、イーサリアムに続いて3位になっています。出版時点では1トークンは0.249764ドルで、時価総額96億ドルです。今月の初めに、企業ネットワークのスタートアップであるRippleネットが参加金融機関の100社目を加えることによる成長を支えにRipple社の価格は30%上昇しました。
Ripple社は過去に、中央集権的ネットワークだという非難を受けました。しかし5月、3つの戦略を打ち出しました。同社のブロックチェーン、Ripple・コンセンサス・レジャー(RCL)をビットコインに比べてより安全で、効率的で、そして分散化させることを目指すものです。
その3ステップは以下の通りです。

1.ブロックチェーン上の承認者ノードの多様化
2.許可された承認者のネットワークへの採用
3.許可された承認者をユニークノードリスト(UNLs)に追加

その発表の際に、Ripple社の最高技術責任者であるStefan Thomas氏はこう述べています。
「私たちが達成すべき重要な基準は、執筆時点でたった5つのマイニングプールによって51%がコントロールされているビットコインより分散化を進めることです。」

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拡大を続けるRipple

2012年に誕生してから、Ripple社のRCLは銀行や決済プロバイダを対象とした企業仕様の公共ブロックチェーンとして国境を越えた支払い処理をするために作られてきました。
Ripple社は銀行部門のサービス拡大を続けており、最近アジアに進出しました。9月には世界一の送金受取を誇るインド、そしてアジアの主要な金融中枢の1つであるシンガポールに新しいオフィスをオープンしました。今年の4月、70,000の取引を平均3.7秒で行う世界最大の決済ネットワークであるVISAの取引出力に匹敵すると主張しています。

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