【ICO】資金調達が30億ドルを突破の快挙

最終更新日:2017.10.31


新規仮想通貨公開=ICOでの資金調達は世界中の規制当局から注目が高まっているにも関わらず、今月年間30億ドルを突破しました。

ICOの著しい伸び

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J.R. WillettがOmniの開発に50万ドルを調達した(以後、Mastercoinとして知られる)2013年以降、新規仮想通貨公開(イニシャル・コイン・オファリング)は成長しています。CoinScheduleのデータによれば、2017年だけで200以上のICOが公開されました。
新規仮想通貨公開は9月に締結された8億ドル以上も含め、合計30億ドルを調達しました。
Filecoinの2億5,700万ドルのICOは、すべてのクラウドセールをリードしていますが、Tezosによって調達された2億2,300万ドル相当のビットコインは、大衆を不和にした内紛により危機に見舞われたにもかかわらず、聞くところによると4億ドルの価値にまで成長しているそうです。

総合的に言えば、過去1年間の上位10の銘柄の新規仮想通貨公開は合計で12億ドルを調達しています。しかし、これらの資金調達の数値はtZEROのICOによって更新する可能性があります。Overstockの最高経営責任者Patrick ByrneはtZEROの価値は500万ドル以上になると予測しています。TezosやEOSなどのインフラ事業は、ICOの出資の39%を占めており、一方、AirSwapの分散型トークン交換などのトレードや投資標品は14%を占めています。

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40億ドルの壁はいつ破る?

世界中の管制当局が新たな資金調達モデルを厳しく監視し始めているにもかかわらず、ICOの寄与は年間を通して増加しています。規制当局がICOは違法であるとの判決が下した後、中国は一時的な市場暴動を引き起こし、韓国はその後、国内の新興企業がこの資金調達モデルに従事することを禁止しました。

米国では、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)がICO市場の監督を強化するための措置を講じています。いくつかのICOトークンが連邦証券法の対象である判決が下された以降、SECはICOの監視を最優先事項の一つとしました。その目的を達成するため、SECはサイバー対策本部を設立し、とりわけ、証券の性質を持つトークンを「実用性コイン」と表して証券法を欺こうとする新興企業を精査しています。
こうした規制が懸念されているにも関わらず、ブロックチェーンの新興企業は引き続きICOを利用して資金調達し、Kik Interactiveなどの既存企業でさえ、従来のベンチャーキャピタルの代わりにこの資金調達モデルに寝返りました。
今年あと残り2か月で、ICOの出資が40億ドルの壁を破っても驚きはしないでしょう。

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