【中国】ICO・仮想通貨は地下取引へ?規制の解除されるか?

WSJ(ウォールストリートジャーナル)によると、今年9月に中国当局が仮想通貨によるICO(Initial Coin Offerings)と仮想通貨の取引禁止を発表、これによって国家による仮想通貨に対抗する本腰な姿勢が見られ、当時の仮想通貨市場にとっては大きな打撃となりました。しかしICOと仮想通貨取引を禁止したからといって、仮想通貨取引全体が中国から消えてなくなるわけではありませんでした。

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仮想通貨の地下取引?

WSJの報告によると、監視の目を逃れて、各投資家につき約1万ドルほどの取引が隠れて続けられており、違法な取引は拡大しているそうです。この報告が正しければ、これまでオンラインのプラットフォームで取引していた仮想通貨が、秘密裏に好条件の個別取引に移行しているということになります。投資家達は資金をどこに移そうかと探しており、そこから仮想通貨プロモーターやセラーはチャンスを掴んで更に利益を上げようとしているはずです。
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香港で行われたフォーラムで「どうやって政府の規制が厳しい中で仮想通貨取引を中国で続けることができるか」という議題の話し合いがあり、そのフォーラムで深センに拠点を置く仮想通貨取引所「Bitkan」 CEOレオン・リウ氏は「オフラインでの仮想取引の取り締まりは中国政府でも不可能だろう」と言っています。
中国政府により規制が行われたものの、仮想通貨の世界動向も踏まえ、規制の目をかいくぐってまでも秘密裏に取引を続ける投資家達がいる限り、規制の内容に変更が施されて取引が可能になるだろう、と言われています。

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